社用車(商用車)とは?抑えておきたい社用車のルール

ほとんどの企業にとって車はなくてはならない存在です。 街を走っている営業車から、送迎車、運搬用トラックなど、たくさんのタイプがありますが、その仕様も様々、マイカーと変わらないものから専用の特注タイプなど、目的別に色々出回っています。 そもそも個人で所有するのと何が違うのでしょう。 社用車の導入にあたって注意すべき点など考えていきます。

社用車(商用車)とは?

社用車(商用車)とは

個人ではなく企業が保有、管理する車のことを社用車といいます。

営業車や商用車とも一般にいわれており、その総称になります。

ずばり、会社所有の働く車です。

業務の遂行に欠かせない移動、運搬に必要な車であり、業種によってもニーズは多種多様です。

個人所有のマイカーより使用目的が明確なため、かなり用途を絞ったものとなっています。

全国展開の企業は、余分なオプションなど装着を省き、一括で大量購入することでコストダウンをはかる事ができます。

また節税効果も期待できるため、今日のように広く社会に浸透しています。

社用車の基本的なルールは?

まず、一番の目的は業務に使う車であるということです。

当たり前のことですが、営業の外回りにスポーツカーは使いません。

仕事の内容に応じた車種であることが大前提です。

管理職送迎用の運転手付き社用車であれば、ある一定以上のグレードを保ちつつ、後部座席にゆとりがあり、フェンダーミラー仕様が定番でしょう。

ハイヤー、タクシーは専用のシンプルなモデルが用意されています。

また営業用でしたらエアコン、パワーステアリング等、最低限必要な装備は残しつつ、パワーウィンドウや集中ドアロック無しで車両価格を抑えるのが、主流です。

さらにトラックやバンなどは、目的に応じてより特殊な装備が施され、その分野に特化した車になっています。

もちろん、移動用に一般車種も用いられています。

このようにたくさんの車種が社用車として公道を走行しています。

これらが無秩序に使用されるのを防ぐため、一定台数以上の車両を有する企業は安全運転管理者を選任する義務があります。

運転者に対し、安全運転を心がけてもらうよう啓発、指導するとともに、事故を未然に防ぐため定期的な整備や点検もおこなわなければなりません。

また自賠責保険や任意保険の加入、継続手続きも遅滞なく済ませます。

つまり社用車を適切に管理していくことが重要なポイントになります。理由は事故によるリスクを回避するためです。

社用車に関わる法律は?

社用車で安全に業務を遂行するために、道路交通法で「安全運転管理者を選任しなければならない」と定められています。

●乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している

●乗車定員にかかわらず車両を5台以上保有している

いずれかに該当すれば安全運転管理者を選任することになります。

また選任の条件として、

●20歳以上

●実務経験が2年以上

●過去2年以内に特定の交通違反をしていない

があり、誰にでも任命できるわけではないので気をつけましょう。

 

安全に走行し事故を防止するために、適切な管理が必要であり、またそのための法整備も整っています。
そのために、条件を満たした「安全運転管理者」を選任したうえで、
① 運転者の管理、
  ⅰ)道路交通法を守っているか
  ⅱ)疲労状態、長時間の運転をしていないか、および乗車前の健康状態
② 交代要員の確保、
③ 運転日誌の記録、
④ 従業員向け安全運転講習の定期的な実施、
⑤ 車両の定期点検の実施、記録、
⑥ 事故発生時の対応マニュアル作成、徹底、

最低これだけは管理のために準備しておきましょう。

社用車で事故した場合はどうなるの?

従業員が社用車で事故を起こしたら、通常の取り扱いと同じく道路交通法が適用されます。

ただし、運転者自身の過失により事故を引き起こした場合は「民法第709条、運転者本人の損害賠償責任」が生じます。

また管理者である企業は「民法第715条、社用車を所有する企業の損害賠償責任」により運行供用者責任と使用者責任が生じます。

運転していた従業員のみならず、会社も責任を負うことになるのです。

常日頃から労使ともども、安全運転を心がけるのはいうまでもありません。

緊急時にも慌てることなく冷静に対応するべく、マニュアル作成と教育が重要です。

けが人の状況を確認し、警察に連絡、その後会社と保険会社への報告等、落ち着いて行動するよう指導が必要です。

まとめ

目的に応じて、車両を用意することで、業務の遂行もスムーズに進み、効率化も図ることができ、会社の所有にすれば、税制上も有利なメリットがあります。 車両管理については有効アイテムとして「ドライブレコーダー」が必須となりつつあります。 個人ユーザーにもかなり浸透しつつあり価格も低廉化が顕著なため、費用も以前ほどはかかりません。 かなり性能も高くなっており、事故発生時の証拠として利用するだけではなく、事故そのものの原因や今後の防止対策にも役立ちます。 業務上、不要な装備を排除することで経費を抑えつつ、安全対策の一環として必要な装備は付け加えていくのが望ましいといえます。

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