カーリースの市場規模はどれくらいなの?

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最近話題のカーリース。 カーリースと言えば法人などが利用するイメージですが、個人向けカーリースが急速に普及し始めました。 テレビCMはもちろん、道路沿いの中古車屋さんなどもカーリースをし始めているように見受けられますね。 「月々定額1万円~」なんて広告も一度はみたことがあるのではないでしょうか。 ですが、カーリースの利益の仕組みや市場規模はどれだけのものなのか知っていますか? そこで今回は、カーリースで利益が上がる仕組みと、国内市場規模・今後の市場の伸びについて紹介していきます。

カーリースの利益の仕組みは?

カーリースの利益の仕組み

そもそもカーリースとは、多くの場合,次のような仕組みになっています。

車両代金から残価設定した金額を引き、残った額を分割。

さらに、各種税金や手数料・メンテナンス費用・車検代といった定期的にかかる費用を盛り込み、利益を上乗せしたうえで総支払額が決まります。

その支払額を月々一定額に分散したものです。

ここで利益を上げられる仕組みは3つ。

・月額に上乗せした利益

・返却されたリース車の売却利益

・メンテナンスや車検などで得られる利益

月額に上乗せした利益はすぐに理解できると思います。

また、2つ目のリース終了後の売却もわかりますよね。

これは車種や返却された車両の状態にもよります。

ですが、自社で整備環境が整っていればかかる費用は安く済ませられますし、相場観を間違えずに残価設定出来ていれば利益も十分見込めます。

しかし、中でも最も重要なのは3つ目のメンテナンスや車検などで利益が得られる、というところです。

カーリースのメンテナンスパックは、提携した整備工場で受けるのが前提となっているので、ほぼ確実にメンテナンスに来てもらうことができます。

 

通常、新車や中古車販売のみだと、「メンテナンスはカー用品店で安く済ませる」とか「車検は知り合いのお店で受けるので・・・」と、中々アフターサービスにつながりにくいもの。

その点、高確率で受けてもらうことができるので、言い方は悪いかもしれませんが「囲い込み」が出来るようになるのです。

それに、お店側とすればお金は毎月払ってもらっているのでありがたいばかりですし、不具合が見つかった場合にはその場ですぐに対応もできます。

そのため、お店にとってはもちろん、お客さんにとってもワンストップでサービスが受けられるのは大きなメリットになりますよね。

こうして車両代金だけでなく、メンテナンスなどのアフターサービス部分からも利益を上げることができるのがカーリースです。

カーリースの国内市場規模はどのくらいなの?

2018年3月時点での個人向けカーリース車両台数はおよそ25万7千台。

これは法人を含んだすべてのカーリースのうちのおよそ7%に相当するそうです。

2017年比で、なんと120%の成長という急速な伸びを見せています。

株式会社矢野経済研究所によると、2022年度における個人向けオートリース車両保有台数は93万6千台と予測され、3.6倍もの市場規模になるとされています。

(参考:株式会社矢野経済研究所より

カーリース市場の今後の伸び率は?

上でも述べたように、カーリース市場2022年には保有台数93万台を超える予測があり、今後も大きく伸びていくと予想されます。

その主な理由は次の2点。

・車は移動手段の一つとしてしか考えていない人の増加

・車にかかる費用を抑えたい人の増加

以前に比べて、「車は趣味・ステータス」という考えの方が減り、あくまでも移動手段の一つとしてしか考えていない方が増えている傾向にあります。

そのため、単身赴任や子どもが小さいうちだけなど、求める車の使用期間が決まっている方にとっては都合のいいサービスになるんですよ。

また、車に関する費用をなるべく抑えたいという方が増えています。

現在、自動車の乗り方の選択肢がかなり多岐にわたっています。

主に次のようなものが代表的ですね。

・マイカー

・カーリース

・レンタカー

・カーシェアリング

など。

マイカーだと車検代や税金など、定期的に大きくかかる費用が家計に重くのしかかってしまいます。

しかし、地方にお住まいで「車を持っていないと移動が不便」などという方にとって車はマストアイテム。

その点、カーリースなら定期的な費用も含まれて月々一定額。

これなら生活費の見通しが立てやすく、カーリースはお得感の高いサービスとなるんです。

これらのことから、今後もカーリースの需要増で市場は大きくなっていくと考えられます。

 

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まとめ

近年、急速に普及しだしたカーリース。 月々一定額で生活費の見通しが立てやすい個人向けカーリースは、これからも市場拡大していくと見込まれます。 それと同時に、車を持たない選択肢として「レンタカー」や「カーシェアリング」なども拡大していくのではないでしょうか。 今後しばらくはこの傾向は続くと思いますが、市場の動向を見逃さないようにしていきましょう。