社用車に補助金などはあるの?

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今や、時代の流れはクリーンエネルギーへと向かっており、国や自治体の推奨で補助金制度が設けられ、ガソリン車との費用の差は少しずつ縮まりつつあります。 一方でドライバーの高齢化に伴う事故の増発が懸念されるようになってきました。2020年より同じく補助金による支援対策が始まっています。 政府主導の補助金制度が、これからの車社会へ与える影響も大きく、方向性を示唆していくなか、上手に日々の生活に活かしていきたいですね。

社用車に補助金はあるのか?

社用車の補助金

少子高齢化により、車の需要も様変わりしつつありますが、まだまだ日本は車社会といえます。また流通業界のニーズ多様化により、業務用車の登録台数も今のところ減少は見られません。

世界中で地球温暖化対策が急がれるようになってから大量の二酸化炭素を排出する車業界は、各メーカーが競ってエコカーの開発に鎬を削り、めざましい発展を遂げています。

プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車、電気自動車などのエコカーは、環境に与える影響が最小限に抑えられており、消費者が購入する際、申請すれば政府の補助金を受けることができます。

ニュース等メディアの放送でかなり話題にも登り、社会問題として取り上げられた高齢者ドライバーによる危険運転も今後の車社会の大きな課題となっています。

こちらも早急な対策が望まれており、各社安全装置を装備した車の開発、販売が始まっています。なお、既存の車に後付けできる装備も用意されており、どちらもサポカー補助金の対象となっています。

各補助金制度の解説

サポカー補助金

最も旬といえる車の補助金はサポカー補助金です。

これは2020年度、65歳以上になるドライバーを対象とした制度になります。

個人のみでなく同条件に該当するドライバーを雇用する事業者も範囲に含まれます。

a)「対歩行者衝突被害軽減ブレーキ」…前方を通行中の歩行者や車両を検知して警告、衝突の危険性によって自動でブレーキを作動して、回避、被害の軽減を図ります。
b)「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」…壁などの障害物に対し、アクセルを強く踏むと最長5秒間、エンジン出力を自動で抑制して急発進、急加速を抑止、踏み間違いによる事故回避を図ります。

 

これらの装備のいずれか、または両方を搭載している車両を購入した場合、適用となります。
 

  a+b a、bいずれかのみ
新車 10万円 6万円
軽自動車 7万円 3万円
中古車 4万円 2万円

 

また後付けで装置を購入、設置した場合も補助の対象となりますので、後付け装置取り扱い事業者の認定を受けている販売店でご相談下さい。

後付けの場合

障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進装置 4万円
ペダル踏み間違い急発進抑制装置 2万円

新車は2019年12月23日以降、中古車、後付けは2020年3月9日以降の購入が対象となっています。

 

◯エコカー補助金

2009年に受付が始まった経済産業省のエコカー補助金は、多数の申請があり、2010年に財源が底をつき早々に廃止となってしまいました。では全く補助を受けられないのか、といえばそうでもありません。

じつは地方自治体が独自の補助金を行っており、また自動車税の特例措置は現在でも受けられます。

居住地を管轄する自治体に確認しましょう。

最新の制度として、CEV補助金制度があります。CEVとは、クリーンエネルギー自動車の総称です。有害な排出ガスの量を少なくするために、国や地方自治体はCEVの普及を目指し、補助金制度を導入しています。

主な車種は電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車の4種類です。具体的な補助金額は車種によって異なり、上限も設けられています。

また地方自治体による独自の補助金制度に挙げられている、それぞれ次世代自動車の定義はそれぞれの自治体によっても異なりますので、注意が必要です。

 

・2019年度

  上限額
電気自動車 40万円
プラグインハイブリッド車 20万円
燃料電池自動車 225万円
クリーンディーゼル車 15万円

補助金を活用するメリット・デメリット

車の購入代金は決して安くはありません。生涯の中でも五本の指に入るのではないでしょうか。

特にクリーンエネルギーを唄った車種は一般的にガソリン車よりも高額になるものが多いのが現実です。

補助金を使って購入するメリットは高く、燃料費の節約と共に経費を抑えることができます。

ただし、ガソリン車にはない費用が発生することも念頭に入れておかなければなりません。

例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド車は専用の充電設備の設置が必要になってきます。

クリーンディーゼル車は尿素水の補充要する車種があります。

購入時点である程度の費用を含めた計画を立てなければなりません。

CEV補助金制度を利用した場合は、4年から3年の保有が義務づけられていることも忘れてはなりません。処分制限期間に車両を手放すことになれば申請の上、補助金を返納するこことになります。

公的な資金を投入して車の購入を後押ししてくれる頼もしい制度ですが、一定のルールに則り、活用していきましょう。

 

まとめ

国や地方自治体の補助金は、車という高い買い物に大変役に立つ制度であり、多くのドライバーが利用しています。 上手に活用してカーライフを満喫して下さい。 まだまだご当地ならではの各種補助金制度がありますので、検索してみることをおすすめします。