社用車の保険の種類や費用は?

社用車も自家用車も、人や荷物を載せて公道を走る点では違いがありません。 もし事故を起こしたら、人命を第一に行動し警察に連絡する、当事者として対処や処理も変わりません。 では自動車保険も同じ内容でしょうか? ここでは特に気になる点を検証していきます。 公道を利用する社用車も、当然ですが自動車保険に加入しなければなりません。 自賠責保険はもちろん任意自動車保険料も入っておく必要があります。 ただし業務に使用するという目的に応じて、自家用車とは異なる特約が存在しています。 またその特性上、一般の個人向け自動車保険に用意されている特約や割引が使えないこともあるので、注意が必要です。

社用車の保険とは?

社用車の保険とは

業務を遂行するために使用するのが社用車です。

人や荷物を運ぶために働く車を指しますが、そのリスクを管理する目的で加入するのがいわゆる法人向け自動車保険です。

事業を運営していく上で、リスク対策はとても重要です。

そのため補償内容は事故に関わる全てをカバーできるタイプになっています。

 

基本的な補償として、個人向けと同様の補償内容が①~⑨まで揃っています。

①対人賠償責任補償…他人を死傷させた場合の補償
②対物賠償責任保険補償…他人の所有物への損害を補償
③人身傷害補償…運転者が事故により死傷した場合の補償
④搭乗者傷害補償…搭乗者全員のケガを補償
⑤車両補償…契約車両に損害が生じた場合
⑥弁護士費用特約…もらい事故等の損害賠償請求費用や法律相談費用
⑦地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約…地震・噴火・津波により契約車両が全損となった場合の補償
⑧対歩行者等事故傷害特約…歩行者等との事故で相手が死亡、入院した場合、相手方の負担分を含めて補償
⑨レンタカー費用特約…契約車両の故障により、レンタカー利用やレッカー搬送が生じた場合

 

更に法人向けの特約をセットすることで事業に最適な保険内容になります。

ⅰ)休車費用特約…契約車両が使用できない期間に生じた損害を補償契約
ⅱ)車内携行品補償特約…車両に積載されていた商品の損害を補償
ⅲ)臨時代替自動車補償特約…代替車で事故を起こした場合、契約車両とみなす
ⅳ)受託貨物責任賠償特約…顧客から預かった荷物の損害に関する損害賠償の補償
ⅴ)対人賠償使用人災害特約…従業員のケガへの賠償(対人賠償の範囲を従業員まで拡大)
ⅵ)搭乗者傷害事業主費用特約…役員や従業員の死亡、後遺障害に対して経営者が負担した費用の補償
ⅶ)指定運転者特約…法人の代表者が私用で契約車両による事故を起こした場合の補償
ⅷ)リースカー車両費用特約…リースカーで事故を起こした場合の修理費用やリース契約の途中解約に伴う違約金を補償
ⅸ)企業・団体見舞い費用特約…事故の相手方へ見舞や葬儀参列した場合の経費を補償
ⅹ)安全運転教育費用特約…事故を起こした従業員への安全運転教育費用を補償
xi)法人借用自動車特約…取引先の車両を運転中の事故でも対人・対物の賠償を適用
xii)積載事業用動産特約…積み荷の破損を補償

各保険会社によって名称は異なりますが、法人向けに多くのオプションが用意されています。

 

逆に個人向けに用意されている特約で、法人向けにはセットできないものもあります。

●運転者限定特約…運転者を限定して保険料の割引を受けることができる

●個人賠償責任補償特約…日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊して損害を与えてしまったときの補償

これらは事業用の車両に適さない特約として除外されます。

社用車の保険の種類とは?

社用車は所有台数により、大きく3つに分かれます。

フリート契約…10台以上をまとめて一契約とします。法人所有の車両だけでなく、1年以上の契約を締結しているリースカーも対象になります。

保険証券も一枚になり、企業側に取って管理しやすいメリットがあります。契約する車両の台数が増えても同じ割引率となり、手続きも簡単に済みます。

また保険会社にとっても管理しやすいメリットが大きいため、最も割引率が高くなり、経費節約につながります。

 

ノンフリート契約…所有台数が9台以下の場合はノンフリートとして、車両1台につき、1契約となります。台数分の手続きが必要になり、フリート契約よりも1台分の保険料は高くなります。

 

ミニフリート契約…保険会社によって名称は違います。複数の車両をまとめて契約するため、ノンフリート契約と同じように保険証券も一枚になります。また契約台数に応じて保険料の割引があり、ノンフリートより割安の保険料に抑えられます。

社用車の保険のメリット・デメリット

一番割引率が高く経費削減の効果が期待できるのがフリート契約です。

手続き自体も一度で済むため車両ごとに契約する煩わしさがないのもメリットの一つでしょう。

企業としても一番重要視するポイントとなりますが、事故を起こして保険を使うと全車両の保険料が上がってしまうケースが考えられます。次回更新時の保険料が高額にならないよう安全運転を徹底しましょう。

また10台をきってしまうと、猶予期間経過後に保険料が上がってしまうため、車両台数の管理はきちんと行わなければなりません。

自家用車よりも多くの特約が用意され、事業内容に合った保険内容で契約でき、リスク管理も万全になりますが、その分手厚い補償内容になるほど、保険料も高額になってしまいます。過不足なく良く吟味して契約しましょう。

まとめ

個人向けと法人向けでは保険内容に違いがあるのがおわかりいただけたと思いますが、もう一つ気をつけたいのが、社用車の走行距離で保険料を算定している保険会社の存在です。 長距離移動の多い社用車を抱えている企業は、より割高になる可能性があるので事業内容に合わせて、保険商品と保険会社の両方を選ぶことをおすすめします。

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