社用車リースの車庫証明について徹底解説!社用車リースはどこに保管すれば良いの?

車を購入すると車庫証明をあげることが必須です。車庫証明があがらない場所で車を保管することは不可能で、車を所有することはできません。しかし、社用車リースはリース会社から借りているという認識もありどこが保管場所になるのか気になります。 今回は、社用車リースでの社用車はどこに保管するのか?車庫証明の保管場所や条件について解説していきます。

社用車リースで車庫証明をあげる手順

社用車リースで車庫証明をあげる手順は?

社用車リースは、マイカーのように車の所有権を持つのではありません。リース会社から使用権を取得して車を利用する乗り方で言うなれば「車の賃貸」です。しかし、レンタカーやカーシェアとは違い、リースした車は使用者が保管をするため、車庫証明は使用者が車を保管する場所であげる必要があります。

ここからは車庫証明をあげる手順を見ていきます。

 

 

車庫証明に必要な書類を用意する

車庫証明をあげるために必要な書類は下記の通りです。

 ●自動車保管場所証明申請書

 ●保管場所標章交付申請書

 ●保管場所の所在図・配置図

 ●保管場所使用権原疎明書面(自認書)

これら全てが揃い諸元を記入、押印して車庫証明を申請するための書類を完成させます。

 

書類が揃ったら警察へ提出する

必要な書類が揃ったら、最寄りの警察へ行き、申請をします。この時、リースをする社用車の諸元が必要となりますのでリース会社から必ず諸元が記載された書類などを見て記入してください。

最初に車を保管する場所を決めて承諾をして貰わなければリースで車を使うことができませんので、あらかじめ保管場所の確保をしておきましょう。

会社の住所と異なる場合はどうなるの?

会社によっては本店や支店、営業所などがあり県を跨ぐ場合も多くあります。また、個人事業主の場合、会社を構えているのではないため住所から離れた場所で車庫証明を取ることができるのか悩みます。

それでは、会社の住所や個人事業主が住所から離れた場所に車庫がある場合などの対応について解説していきます。

 

保管場所の条件とは?

車を保管するためには下記の条件があり、これに該当しない場合は申請することができません。

 1.保管場所として使用できる場所があること

 2.駐車場,車庫,自宅内の敷地,空き地等で道路以外の場所であること

 3.自宅から保管場所までの距離が直線距離で2km以内であること

 4.自動車全体を収容できるスペースおよび道路を塞がないこと

この中で、気になるのは3番の保管場所場所までの距離が2km以内という条件です。

支店などの場合は県を跨ぐことがあるのでこれに該当しません。

 

支店などの住所を証明すれば申請可能

本来なら2km以内で保管場所を確保する車庫証明ですが、支店などが本社と離れている場合は、下記の書類をいずれかを添付すれば申請できます。

 ●営業所・支店宛の封筒(消印のある原本)

 ●公共料金の領収書等で営業所・支店の住所及び会社名の記載があるもの

    (写しでもOK)

 ●営業所・支店などの所在地証明

 ●支店登記されていれば、履歴事項全部証明書(支店の記載のあるもの)

また、個人事業主が複数台の車を保管する場合は、住民票に記載されている住所から2km以内でまとまった保管場所を前もって確保しておきましょう。

社用車リースで車庫証明をあげる条件と注意点

社用車リースはいわば「賃貸」なので車庫証明を申請する必要がないのでは?という疑問がでてきます。同じ賃貸するという使い方のレンタカーは、車庫証明は不要で気軽に借りられます。その理由として、レンタカーの利用は1日2日といった数日間に対し社用車リースは一般的に年単位での契約になるので賃貸といえども車を保有しているとみなされるのです。

リース契約は、リース会社と使用者ですが車の契約はリース会社とディーラーや販売店となります。もし、リース契約がスムーズに進んでも保管場所が確保できない場合、納車が遅れてしまうこともあるので、リース契約を交わす時点で、車庫証明を取得できる保管場所が確保しておきましょう。

自分で車庫証明をあげる時間が取れない場合には、販売店に相談すれば対応してくれますので問い合わせてみましょう。また、リース会社のプランには車庫証明の申請まで含まれるプランもあるのでリース料や内容などをよく確認した上で、プランを決めるのもおすすめです。

まとめ

今回は、社用車リースでの社用車を保管するための場所や車庫証明について解説してきました。 社用車リースは、レンタカーと混同されてしまうことがありますが、長期間に渡っての賃貸であるため、形式上で保有していることに該当します。 そのため、保管場所は会社や個人事業主が確保しておかなければなりません。 また、保管場所が使用本拠の位置と異なる場合は、2km圏内であるのか?支店などが証明できる書面があるのか?など前もって確認しておくことが必要です。 「リース契約まで滞りなく進んだけれど車庫証明で手間取り仕事に支障が出た」 このような事態に陥らないためにも余裕を持って保管場所を確保しておきましょう。

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