社用車リースの勘定科目は？費用と仕訳を解説

はじめに、リースとは「車を賃貸する」という意味です。

賃貸といえばレンタカーのイメージがありますが、貸出す方法や期間などは全く違ってきます。

レンタカーのように短期間ではなく、短くても1年、長ければ7,8年同じ車をリースする会社もあり、レンタカーのように「わ」ナンバーではなく好きな車種を選ぶことができるのです。

そのため、一見した限りでは購入した社用車と変わりありません。

購入した社用車との違いといえば、経理での仕訳や勘定科目という点です。

ここからは、社用車をリースした場合と購入した場合の費用の仕訳や勘定科目についてご紹介いたします。

リースは「ファイナンスリース」と「オペリーディングリース」の2つに大きく分けられます。

日本ではファイナンスリースが用いられることが多く、ファイナンスリースもまた「所有権移転ファイナンスリース」「所有権移転外ファイナンスリース」の2つに分けられるのです。

◯所有権移転ファイナンスリース

所有権移転ファイナンスリースとは、車検証の所有者はリース会社で、使用車がリースで車を使う会社に設定します。

リース期間が満了すると、リース車は使用者に所有権を譲渡されるため、実質ローンと同じ仕組みとなっています。

◯所有権移転外ファイナンスリース

一方、所有権移転外ファイナンスリースでは、リース期間が満了すれば、車をリース会社に返却、もしくは再リースか買取の必要があります。

日本は、ほとんどがこの所有権移転外リースでの契約です。

例えば、現金決済5,000,000円の車をリースをします。

利息を含め総額6,000,000円を50回払いで支払いをした場合、この2つの仕訳方法は、下記のようになります。

どちらも取得から支払いの仕訳から勘定科目は同じです。

しかし、下記のような一定の基準を満たせばリース料で仕訳をすることもできます。

・リース期間が１年以内のリース取
・リース契約１件あたりのリース料総額が3,000,000円以下の場合

このようなリースの場合は減価償却もしなくて問題ありません。

中小企業が対象ではありますが、参考にしてみてください。

次に、社用車を購入した場合の仕訳や勘定科目についてみていきます。

購入した場合は、車両本体から諸経費までを細かく分類する必要があります。

総額5,000,000円の車を現金で支払った場合は下記の通りです。

このように納車時に細かく諸経費や税金などを区別して仕訳をしておく必要があり、勘定科目が同じ車両費などでも非課税と課税に仕訳しなければならないのです。

実際、リースで社用車を使う場合、どのような手続きをすればよいのか戸惑うこともあるでしょう。

ここからは、リースを契約する時の流れについて、その手順を見ていきます。

1.欲しい車のディーラーで見積もりをしてもらう
2.見積もりをリース会社に提出する
3.リース会社が審査を行う
4.審査が通ればリース会社と契約をする
5.リース会社がディーラーへ発注をする
6.納品

流れとしてはローンとさほど変わりはありません。

また、審査基準としてリース、信用した上での賃貸であるため財務諸表（営業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）や税務申告書の写しなど決算書類が必要となります。

カーリースは、車の賃貸という形なので審査が通ればリース会社からディーラーへ発注をします。

車の所有権はリース会社で、使用者はカーリースを利用する会社となるので、登録には使用者の車庫証明などの書類が必要です。

CarLineリースでは商用車専門でカーリースのご提供をしております。

月々の費用を定額で抑える事ができ、車検や税金などの心配も不要です！

社用車として車が必要な方や福祉車両を検討されている方、または個人の方でも商用車として利用する場合はリース契約が可能です。

まとまったお金も必要なく、定期的に新車に乗り換えられますので、商用車のご購入をお考えの方はぜひ一度ご相談くださいませ。